デジタルトランスフォーメーション時代、
人と企業をつなぐ信頼の構築
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株式会社TRUSTDOCK
代表取締役CEO
千葉 孝浩様 -
株式会社TMJ
代表取締役社長
丸山 英毅
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Introduction
デジタルID研究の結果を基に、日本初のeKYC本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開。デジタル身分証アプリと、各種法規制に対応した顧客確認業務のAPIインフラを提供するKYCの専門機関として独立。現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛けている。
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Introduction
新卒で株式会社福武書店に入社、その後一社を経て2000年にTMJに参加。クライアントの事業を通じて世の中の不安や不便を解消することに注力。2017年のセコムグループ入り後、安全・安心の「あんしんプラットフォーム」の実現に向けて取り組んでいる。社会インフラとしての役割を果し、クライアントや社会への持続的な貢献を目指している。
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株式会社TRUSTDOCK
代表取締役CEO
千葉 孝浩様Introduction
デジタルID研究の結果を基に、日本初のeKYC本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開。デジタル身分証アプリと、各種法規制に対応した顧客確認業務のAPIインフラを提供するKYCの専門機関として独立。現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛けている。
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株式会社TMJ
代表取締役社長
丸山 英毅Introduction
新卒で株式会社福武書店に入社、その後一社を経て2000年にTMJに参加。クライアントの事業を通じて世の中の不安や不便を解消することに注力。2017年のセコムグループ入り後、安全・安心の「あんしんプラットフォーム」の実現に向けて取り組んでいる。社会インフラとしての役割を果し、クライアントや社会への持続的な貢献を目指している。
コロナ禍が加速させたDXの波は、私たちの生活やビジネスの在り方を根底から変えました。一昔前まで、多くの企業で実現されていなかったテレワーク、オンラインミーティング、そしてデジタルペイメントなどのサービスが、今や新しい標準として広まっています。この変化の背後には、技術の進化とともに生まれる新しい機会と課題が存在します。
その中心的な課題の一つが「信頼」の確立です。物理的な場所や対面でのコミュニケーションに依存しないデジタル空間での取引やコミュニケーションを円滑に行うためには、相手が信頼できるものであることが必須となります。今回は、この「信頼」の確立をテーマに対談します。
社長対談
DXの急速な進行と背後の社会変動、オンラインコミュニケーションの増加
DXの急速な進行とその背後にある社会・経済的変動。
オンラインコミュニケーションの増加と「信頼」の新たな意味合い。
TRUSTDOCKの特長、eKYCの普及背景とTMJとの連携による効果
TRUSTDOCKのサービス特長とeKYCの普及の背景。
TMJ(BPO会社)との連携での具体的なサービス展開や成果。
先進的な本人確認技術とその活用方法
TRUSTDOCKの法人確認や反社チェック、AML対応ソリューションなどの具体的な方法。
デジタルID確認の最先端技術やその活用方法。
スマートフォン中心の身分証の未来と、全ての人々を包括する信頼の形成
スマートフォンを中心とした身分証の未来。
両社の今後の展望とDX社会での「信頼」の役割やその重要性。
会社紹介
TRUSTDOCKについて
デジタルIDの社会インフラを構築
〜 オンライン本人確認 eKYCのその先へ 〜
あらゆる取引がデジタル化するこの不可逆な流れの中、これまでの行政の取り組みを踏まえ、デジタルアイデンティティはどうあるべきか。わたしたちは官民問わず、さまざまな人々とコミュニケーションし、デジタル社会における本人確認のあり方を模索し続けています。
TMJについて
TMJは、株式会社福武書店(現・株式会社ベネッセコーポレーション)のインハウスコールセンターより独立分社化する形で1992年に設立。世界でも例のない継続型の会員制事業で培った生産管理、品質管理のノウハウを活かし、多種多様なクライアント企業のコールセンターの設計・運営から、調査・分析、人材派遣、人材育成などのサービスを提供しています。2017年には、セコム株式会社の100%子会社となり、より強固で安全性の高いグループネットワークを活かし、クライアントビジネスの成功をサポートします。