TRUSTDOCK×TMJ
デジタルトランスフォーメーション時代、
人と企業をつなぐ信頼の構築

  • 株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO 千葉 孝浩様

    株式会社TRUSTDOCK
    代表取締役CEO
    千葉 孝浩様

  • 株式会社TMJ
    代表取締役社長
    丸山 英毅

    株式会社TMJ 代表取締役社長 丸山 英毅

  • Introduction

    デジタルID研究の結果を基に、日本初のeKYC本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開。デジタル身分証アプリと、各種法規制に対応した顧客確認業務のAPIインフラを提供するKYCの専門機関として独立。現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛けている。

  • Introduction

    新卒で株式会社福武書店に入社、その後一社を経て2000年にTMJに参加。クライアントの事業を通じて世の中の不安や不便を解消することに注力。2017年のセコムグループ入り後、安全・安心の「あんしんプラットフォーム」の実現に向けて取り組んでいる。社会インフラとしての役割を果し、クライアントや社会への持続的な貢献を目指している。

  • 株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO 千葉 孝浩様

    株式会社TRUSTDOCK
    代表取締役CEO
    千葉 孝浩様

    Introduction

    デジタルID研究の結果を基に、日本初のeKYC本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開。デジタル身分証アプリと、各種法規制に対応した顧客確認業務のAPIインフラを提供するKYCの専門機関として独立。現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛けている。

  • 株式会社TMJ 代表取締役社長 丸山 英毅

    株式会社TMJ
    代表取締役社長
    丸山 英毅

    Introduction

    新卒で株式会社福武書店に入社、その後一社を経て2000年にTMJに参加。クライアントの事業を通じて世の中の不安や不便を解消することに注力。2017年のセコムグループ入り後、安全・安心の「あんしんプラットフォーム」の実現に向けて取り組んでいる。社会インフラとしての役割を果し、クライアントや社会への持続的な貢献を目指している。

コロナ禍が加速させたDXの波は、私たちの生活やビジネスの在り方を根底から変えました。一昔前まで、多くの企業で実現されていなかったテレワーク、オンラインミーティング、そしてデジタルペイメントなどのサービスが、今や新しい標準として広まっています。この変化の背後には、技術の進化とともに生まれる新しい機会と課題が存在します。
その中心的な課題の一つが「信頼」の確立です。物理的な場所や対面でのコミュニケーションに依存しないデジタル空間での取引やコミュニケーションを円滑に行うためには、相手が信頼できるものであることが必須となります。今回は、この「信頼」の確立をテーマに対談します。

社長対談

目次

DXの急速な進行と背後の社会変動、オンラインコミュニケーションの増加
DXの急速な進行とその背後にある社会・経済的変動。
オンラインコミュニケーションの増加と「信頼」の新たな意味合い。

DXの進行は、企業の価値提供方法を一新しています。

TMJはコンタクトセンターやバックオフィスの運営から、高品質・高付加価値なサービスの提供へと進化を遂げてきました。特にセコムグループの"あんしんプラットフォーム"は、社会全体の安心を求める声に応える新たな取り組みです。

そのDXの中心には、顧客確認の重要性が増しています。従来の対面型のビジネスからオンラインへのシフトは、顧客との新しい形の"信頼"を必要としています。TRUSTDOCKは、その"信頼"の確立をサポートするソリューションを提供しています。

まさに、DXの進展とともに、顧客との接点はオンライン上での"たゆまぬ対話"に変わってきました。その中でTMJの役割は、テクノロジーと現場の運営力を組み合わせ、クライアントの事業を通じた社会貢献を続けることです。

オンラインのコミュニケーションが増える中、"信頼"の確立は必須です。TRUSTDOCKとしても、eKYCやデジタル身分証アプリの提供を通じて、その挑戦に取り組んでいます。2018年の犯収法施行改正でeKYCが広がりを見せ、最近では、マイナンバーカードが普及し、ICチップの電子証明書を活用した本人確認（公的個人認証）ができる環境が整うなど進化をつづけています。近い将来は物理的なカードとしての身分証をいつもお財布に入れておく必要も無くなるような、デジタル社会が待っていると思い描いています。

TRUSTDOCKの特長、eKYCの普及背景とTMJとの連携による効果
TRUSTDOCKのサービス特長とeKYCの普及の背景。
TMJ（BPO会社）との連携での具体的なサービス展開や成果。

我々のeKYC本人確認APIは、デジタルID研究の結果を基に、オンラインでの信頼関係の構築を簡便・効率的に行うことを実現しています。

いかにも。デジタルトランスフォーメーションが進む中でのeKYCの重要性は増しています。BPOを専門とする我々TMJとTRUSTDOCKさんとのサービス連携の結果、実際に導入企業からの喜びの声ももらっています。例えば、弊社のホームページでも紹介している暗号資産取引を行うSBIVCトレード様においては、我々に委託される前までは口座開設に1件当たり10分程度かかっていたのが、委託以後では3～4分まで時間短縮されたそうです。それによってお客さまへの案内も「最短で翌営業日に口座開設」から「最短当日に口座開設」に変えることができたのだそうです。

ご一緒にお取り組みさせていただいた事例で良い結果に繋がり嬉しく思います。eKYCの技術とTMJのオペレーションノウハウが融合することで、真の価値が生まれるのを感じます。金融サービスでは、口座開設や契約締結や名義変更などに、リユースサービスやMaaS・モビリティーサービス、さらには、人材の紹介やマッチングなどでもeKYCのニーズは高まり、安全・安心なサービスが求められていくと思います。

先進的な本人確認技術とその活用方法
TRUSTDOCKの法人確認や反社チェック、AML対応ソリューションなどの具体的な方法。
デジタルID確認の最先端技術やその活用方法。

私たちの強みは、法人確認から反社チェック、AML対応ソリューションまで、幅広い本人確認が可能で、かつ高い技術を持っている点です。例えば、法人確認に関しては、法人番号を活用して瞬時に本人確認ができるシステムを持っています。

複数の確認業務を自由に組み合わせて導入できる点は、業界でも非常に評価が高いと聞いています。法改正などに合わせてプロダクトのアップデートもされており、お客様としては安心できますね。

ありがとうございます。さらに、私たちは個人情報を扱う会社として、デジタルIDやプライバシーなどに関しても外部の有識者の方や行政などとも意見交換を行なっております。本人確認の領域において、技術力だけではなく、倫理的な観点も重要と考えております。

デジタルトランスフォーメーションが進む中、そういった技術や情報の取り扱いはますます求められることと思います。特にBPO業界では、効率的かつ確実な本人確認技術や情報セキュリティーは非常に重要になっていくのでしょうね。

その通りですね。私たちは、デジタルIDに関する技術やあり方を今後もブラッシュアップし、多くの企業が安心してサービスを展開できるようにサポートしていきたいと考えています。

スマートフォン中心の身分証の未来と、全ての人々を包括する信頼の形成
スマートフォンを中心とした身分証の未来。
両社の今後の展望とDX社会での「信頼」の役割やその重要性。

現在、デジタルIDやスマートフォンを用いた身分証の利用が増加しています。これは非常に効率的であり、多くの人々にとって便利になると考えています。しかし、お年寄りにeKYCの対応できるんですか？という問いには、難しいと思います。例えば、郵送による方法があるのであればそれをなくしてしまうのは企業側の怠慢ではないかとも思っています。

確かに、DX社会の進展は目を見張るものがあります。しかしながら、ITリテラシーの低い方々、高齢者やデジタルツールになじみのない人々もいます。お客様の状況に応じたサポートが必要なのだと思います。

技術の進化とともに、教育やサポートの体制を強化する必要があります。例えば、シンプルなUIや、直感的なガイダンス、そして人のサポートを融合させたサービスの展開を考えています。また、デジタル化が進んだとしても、店舗や行政の窓口、コールセンターによる人のサポートがゼロになるわけでもないと考えており、そういった部分はTMJさんが頼りになる存在だと心強く思っています。

そのような取り組みは非常に重要ですね。実際、TMJとしても、顧客の一人ひとりに合わせたサポートを心がけています。デジタル化の恩恵はすべての人が享受すべきです。そして、私たちの今後の展望として、技術の進化だけでなく、人々を深く理解し、寄り添うサポートを持続的に提供することが「信頼」の中心にあると考えています。

今回のコラボレーションで「TRUSTDOCK」サービスの提供、設定、運用から全体設計までをパッケージ化し、TMJが一気通貫でeKYC業務の新規導入、再構築をサポートいたします。「TRUSTDOCK」が持つサービス利便性、個人情報確認の適切なフローなどの強みに加え、当社eKYCセンターでの専門人材による運用を組み合わせることで、よりセキュアで高品質・効率的な本人確認業務の提供を可能にしています。

会社紹介

TRUSTDOCKについて株式会社TRUSTDOCK

デジタルIDの社会インフラを構築
〜 オンライン本人確認 eKYCのその先へ 〜
あらゆる取引がデジタル化するこの不可逆な流れの中、これまでの行政の取り組みを踏まえ、デジタルアイデンティティはどうあるべきか。わたしたちは官民問わず、さまざまな人々とコミュニケーションし、デジタル社会における本人確認のあり方を模索し続けています。

TMJについて株式会社TMJ

TMJは、株式会社福武書店（現・株式会社ベネッセコーポレーション）のインハウスコールセンターより独立分社化する形で1992年に設立。世界でも例のない継続型の会員制事業で培った生産管理、品質管理のノウハウを活かし、多種多様なクライアント企業のコールセンターの設計・運営から、調査・分析、人材派遣、人材育成などのサービスを提供しています。2017年には、セコム株式会社の100％子会社となり、より強固で安全性の高いグループネットワークを活かし、クライアントビジネスの成功をサポートします。