TMJ Inc.
お電話でのお問い合わせ
03-5389-5894 10:00 ~ 18:00 (土日祝日除く)
  • TOP
  • お役立ち情報
  • 資料ダウンロード
  • アセスメント
  • イベント
  • キャンペーン申込
  1. ホーム
  2. 障害者雇用の採用から定着、育成までをワンストップでサポート
  3. Poshulou.Lab お役立ち情報
  4. 「手探り状態」からの脱却と持続的成長

Poshulou.Lab お役立ち情報

「手探り状態」からの脱却と持続的成長

 

専門知識不足で何をすればいいかわからない

障害者雇用担当者の多くが直面する共通の悩みがあります。「異動で障害者雇用の担当になったが、何から始めればいいかわからない」「前任者のやり方を真似しているだけで、これでいいのか不安」「専門的な質問をされても答えられない」といった課題です。

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、企業が障害者雇用上の課題として「障害者を雇用するイメージやノウハウがない」と回答した割合は、身体障害者で41.7%、知的障害者で51.6%、精神障害者で49.6%、発達障害者で49.7%となっており、約半数の企業が専門知識やノウハウの不足を課題として感じています。しかし、体系的な学習機会が限られているのが現状です。

こうした課題を解決するため、poshulou.Labでは管理者向けの包括的なeラーニングを提供しています。専門家監修のコンテンツで丁寧にお伝えすることで、知識とスキルの向上を支援します。

採用・定着・運用の専門知識: 基礎知識から実践事例まで、障害者雇用に必要な知識を網羅的にカバーしています。基礎知識から、より実践的な内容までニーズに合わせて学習を進めることができます。

20分〜90分の効率学習: 忙しい業務の合間にも学習できるよう、1本あたり20分から90分の適切な時間設計により、効率的なスキルアップが可能です。短時間でも確実に知識を習得できる構成となっています。

社内研修での活用: 個人学習だけでなく、チーム全体のレベル底上げにも対応しています。社内研修用コンテンツとしても活用でき、組織全体の障害者雇用に関する理解向上を図ることができます。

組織作りから日常運用まで: 法律や制度の基礎知識から、実際の現場で発生する具体的な課題への対応方法まで、幅広い場面で活用できる実践的な内容を提供しています。

担当者頼みの運用と従業員の学習ニーズへの対応不足

障害者雇用の現場で、多くの担当者が同時に2つの悩みを抱えています。一つは運用の属人化問題です。「Aさんが担当すると定着率が高いが、Bさんだと離職が多い」「ノウハウが個人に蓄積され、組織として共有されていない」「担当者が変わるたびに一からやり直しになる」といった状況に直面しています。

もう一つは従業員の人材育成の課題です。「障害のある従業員にどんな学習機会を提供すればいいかわからない」「個別のニーズに応じた研修が用意できない」「スキルアップの機会が少なく、モチベーション低下が心配」といった悩みを抱えています。

内閣府の「障害者基本計画(第5次)」では、障害者施策の推進において「総合的かつ計画的な取組の推進」が横断的視点として掲げられており、個人レベルではなく組織レベルでの体系的なアプローチの重要性が示されています。

こうした課題を解決するため、poshulou.Labでは管理者と従業員の両方に対応した包括的な学習・標準化支援を提供しています。

管理者向け標準化支援:

  • 体系的な学習プログラム:誰でも同じレベルの知識を習得できるよう、採用・定着・運用の専門知識を1本20分~90分で体系的に提供
  • 段階的なスキル習得:基礎から応用まで計画的な成長を支援する学習体系
  • 社内研修機能:組織全体での知識レベル統一を図る研修コンテンツ

従業員向け人材育成支援:

  • 職場や日常で活用できる実践的な情報:すぐに役立つスキルの習得
  • 5分~30分の短時間学習:集中力を維持しやすい設計
  • 幅広いコンテンツ領域:ビジネスマナー、コミュニケーション、業務スキル、セルフケア、キャリア開発

情報収集不足と法改正への対応遅れ

障害者雇用に取り組む担当者の多くが、同時に複数の情報収集・学習課題を抱えています。

他社事例への関心と情報交換機会の不足として、「同じような課題を抱える企業の対応方法を知りたい」「自社の取り組みレベルが適切かわからない」「新しいアイデアや手法を学ぶ機会が少ない」といった悩みがあります。

法制度対応の課題では、「法改正の情報収集が大変で、対応が後手に回ってしまう」「改正内容は理解できても、実務での対応方法がわからない」「気づいたら対応期限が過ぎていた」という状況に直面しています。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用事例リファレンスサービスを通じて企業の創意工夫された取り組み事例を紹介しており、他社事例の学習が障害者雇用の改善に有効であることが示されています。

poshulou.Labでは、これらの課題に対応する支援体制を整えています。

企業間ネットワークとコミュニティ:障害者雇用に積極的な企業間のネットワークを通じて、継続的な情報交換機会を提供します。同じ志を持つ企業との連携により、成功事例や課題の共有、業界を超えたベストプラクティスの習得が可能です。

専門家による継続学習サポート:定期セミナー・勉強会では最新の法改正情報と実務対応を解説し、実践的な講座・ワークショップで具体的な対応方法を体験型で習得できます。タイムリーな情報提供と質疑応答の機会により、個別の疑問や課題への専門家回答を得ることができます。


poshulou.Lab 30日間無料トライアルで体験できる運用効率化

持続的成長の体験メニュー

1. 専門知識習得プログラム

  • 管理者向け専門知識eラーニング(採用・定着・運用、20-90分)
  • 社内研修での活用体験
  • 基礎知識から実践事例まで段階的な学習
  • 制度作りから日常運用まで幅広いスキル習得

2. 従業員スキル向上支援

  • 従業員向け実践的eラーニング(5-30分、障害特性配慮設計)
  • ビジネスマナー、コミュニケーション、業務スキル習得
  • セルフケア、キャリア開発の学習機会
  • 個別ニーズに応じた学習プランニング

3. 専門家からの直接指導

  • セミナー・勉強会への参加機会
  • 実践的な講座・ワークショップ体験
  • 最新の法改正情報と対応方法の習得
  • 個別課題への専門家アドバイス

4. 企業間ネットワーク活用

  • 障害者雇用積極企業とのコミュニティ参加
  • 継続的な情報交換・相談機会
  • 成功事例や課題解決方法の共有
  • 業界を超えたベストプラクティス習得

5. 運用改善サイクルの確立

  • 効果測定方法の習得
  • データに基づく改善策立案
  • 継続的改善プロセスの構築
  • 長期的な成長戦略の策定

「義務」から「意思」へ。専門知識とコミュニティの力で、持続可能な障害者雇用運営を実現しませんか?

まずは30日間、poshulou.Labの運用効率化を体験し、貴社の組織力向上と継続的成長にお役立てください。

無料トライアルに申し込む 料金などの詳細資料はこちら

参考文献

  • 厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」(2024年)
  • 内閣府「障害者基本計画(第5次)」(2023年)
  • 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用実態調査」(2023年)
  • 厚生労働省「合理的配慮指針」(2024年)

  • ご提案
  • by poshulou.Lab
  • 18:00
  • « 精神障害のある方の雇用増加|現状の課題と理解
  • main
  • 「専門知識不足の不安」を解消する採用力強化 »

ページトップへ


無料トライアルキャンペーンお申し込み

TMJ
  • QRM 基本方針
  • 情報セキュリティ基本方針
  • 個人情報保護方針
  • 個人情報保護方針に基づく公表事項
  • 利用上のご注意
  • 利用者情報の外部送信について
  • サイトマップ
  • © TMJ Inc.
  • リスクマネジメント基本方針
  • 情報セキュリティ基本方針
  • 個人情報保護方針
  • 個人情報保護方針に基づく公表事項
  • 利用上のご注意
  • クッキーポリシー
  • サイトマップ
TMJ
Copyright (C) TMJのサービス All Rights Reserved.